03-6459-1170

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会社情報

 

社名 JSAT MOBILE Communications株式会社
JSAT MOBILE Communications Inc.
本社 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー19F
TEL:03-6459-1170(代表) FAX:03-6459-1166
設立 2008年8月
資本金 3億7,500万円(資本準備金1億7,500万円を含む)
社員数 22名(2022年7月現在)
代表取締役社長 小池 克明
事業内容
  • ・衛星通信サービスの提供(電気通信事業登録番号第336号)
  • ・通信機器の販売、コンサルティング、ソリューション
  • ・上記にかかわる企画、研究、開発
取引先銀行
  • ・みずほ銀行
  • ・三井住友銀行
  • ・伊予銀行
株主
  • ・スカパーJSAT株式会社
  • ・インマルサットグローバルジャパン株式会社
  • ・日本無線株式会社
  • ・マリサット通信サービス株式会社

沿革

2008年8月 JSAT株式会社(現:スカパーJSAT株式会社)とStratos Global Japan株式会社の合弁により、JSAT MOBILE Communications株式会社 設立
2008年10月 日本無線株式会社、古野電気株式会社からの増資引受
港区麻布台にて業務開始
2009年1月 スカパーJSAT株式会社、Stratos Global Japan株式会社、日本無線株式会社、古野電気株式会社からの増資引受、資本金2億円(資本準備金1.75億円)とする
Stratos Global Japan株式会社から営業権の譲渡引受
2009年2月 電気通信事業法に基づく電気通信事業者登録を受ける(第336号)
電波法に基づく特定無線局包括免許を受理(FleetBroadband を含むインマルサットBGAN型)
FleetBroadbandサービスおよびBGANサービスを日本国内向けに提供開始
2010年6月 Inmarsat Gold Service Provider 認定
IsatPhone Pro販売開始
2011年9月 業務拡大のため、事務所を港区麻布台の日総第22ビルに移転
2012年1月 Inmarsat Platinum Service Provider 認定
2012年4月 電波法に基づく特定無線局包括免許を受理(インマルサットD型)
Isat M2M(インマルサット端末を用いたM2M)サービスを国内向けに提供開始
2012年7月 電波法に基づく特定無線局包括免許を受理(インマルサットGSPS型)
Inmarsat GSPS(衛星携帯電話)サービスを国内向けに提供開始
2013年9月 Inmarsat Swift Broadband(航空機向け通信サービス)を国内向けに提供開始
2014年10月 電波法に基づく特定無線局包括免許を受理(インマルサットD(G1D)型)
Inmarsat M2Mサービス(Isat Data Pro)国内提供開始
2015年9月 InmarsatのDistribution Partner、Service Provider制度の廃止に伴いInmarsat Tier 1 Partnerに認定
2016年9月 Inmarsat 第5世代サービス Global Xpressを販売開始
2017年12月 Inmarsat 第5世代サービス Global Xpressの国内提供開始
2018年11月 Inmarsat 第5世代サービス Land Xpressの国内提供開始
2019年9月 Inmarsat 第5世代サービス Global Xpress Aviationの国内提供開始
2021年11月 事務所を港区虎ノ門のオランダヒルズ森タワーに移転

組織図


 

関連会社

スカパーJSAT
スカパーJSAT株式会社は、通信衛星を保有する「日本で唯一」かつ「アジア最大」の衛星通信事業者です。
スカパーJSAT株式会社について
約340万を超える人々が視聴する日本最大の有料多チャンネル事業と、世界第5位の売上高を誇るアジア最大の衛星事業を両輪とするハイブリッドな強みを最大限に発揮しながら、有料多チャンネル事業においては、業界に先駆けてハイビジョン化の推進や3D放送・新BS放送など多チャンネル放送の魅力と楽しさを広げています。
宇宙・衛星事業では、社会の安心・安全を支える役割を果たすと共にグローバルビジネスや新規事業領域の拡大に取り組んでいます。

スカパーJSATは、「日本で唯一」かつ「アジア最大」の衛星通信事業者。保有する17機の通信衛星により、日本全国はもちろんアジア全域、オセアニア、北米をカバー。

地上回線を経由しない衛星通信ネットワークは災害時にも寸断されることが無いため、全国の自治体や、電気・ガス・石油などライフラインを支える企業の多くに防災・危機管理の通信インフラとして導入されるなど、暮らしの安全・安心を支えています。さらに、高品質のデジタル映像をリアルタイムで一斉配信できる衛星通信は、教育・医療・ビジネスなど幅広い分野でも活躍。山間や離島、移動体など、地上回線での対応が難しい領域でも衛星通信は重要な存在となってきました。また、国内の事業領域に留まらず、世界最大の衛星通信事業者であるインテルサット社との共同事業など、グローバルな事業展開も積極的に進めて行きます。2008年8月には子会社JSAT MOBILE Communications(株)により移動体通信市場(インマルサット)に本格参入いたしました。

スカパーJSATの有料多チャンネル事業は、1996年10月に日本初のデジタル放送パーフェクTV!としてスタートし、現在は国内唯一のCSデジタル放送プラットフォーム事業者として、有料多チャンネル放送サービス「スカパー!」等を運営。

有料多チャンネル衛星放送サービス「スカパー ! 」「スカパー ! e2」「スカパー ! 光」の3サービスで展開していましたが、2012年10月より、サービスブランドを「スカパー ! 」に一元化しました。現在、約340万人以上のお客さまにご利用いただいております。

詳しくは、スカパーJSATのウェブサイトを御覧ください。
https://www.skyperfectjsat.space/ 
 
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インマルサット
インマルサットは現在、赤道上空約36,000kmの軌道上にある13基の衛星を運用しています。
インマルサットについて
インマルサット(Inmarsat)とは、全世界的な船舶の衛星通信システムの構築を目的として1979年に設立された国際機構「Inmarsat(International Maritime Satellite Organization:国際海事衛星機構)」および提供するサービスの総称です。
インマルサットは当初、船舶にのみサービスを提供していましたが、後に航空機向け、陸上の移動体向けにもサービスを広げ、機構の名称も「IMSO(International Mobile Satellite Organization:国際移動通信衛星機構)」と改められました。1999年には運営の効率を図るため事業部分が民営化されています。インマルサットは現在、赤道上空約36,000kmの軌道上にある13基の衛星を運用しています。衛星は全海域(太平洋、大西洋、インド洋)をカバーするよう配置されており、北極・南極の一部をのぞくほぼ全世界にサービスを提供しています。
これらの衛星と利用者設備との間で無線通信を行うことにより、音声通話、FAX、テレックス、データ通信、パケット通信、ISDN等のサービスが利用可能です。

詳しくは、インマルサットのウェブサイトを御覧ください。
http://www.inmarsat.com/
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日本無線
日本無線株式会社は1915年の創業以来、”技術重視” ”品質重視”の姿勢を貫き、システムエレクトロニクスの総合メーカーとして独自の発展を遂げてきました。
日本無線株式会社について
「もっと知りたい、伝えたい。遠くのことをもっと知りたい、離れた場所の誰かに伝えたい。」を合言葉に、日本無線の技術は安全・安心な社会を実現するために、常に未来の最先端を指向しながら、私たちの生活の隅々まで浸透しています。PHS(Personal Handyphone System)やWiMAXなどの最先端の通信機器から、公益性に優れた自治体の防災情報システム、世界中の海で利用される船舶用レーダーや船舶用インマルサット衛星通信装置などの商品を提供しています。日本無線は今後も「無線通信技術」をコアに、ユビキタス時代を担うモバイルコミュニケーションツールから次世代通信システムまでワールドワイドに事業を展開していきます。

詳しくは、日本無線(株)のウェブサイトを御覧ください。
http://www.jrc.co.jp/
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マリサット通信サービス
マリサット通信サービスは、世界中の海を航海する船舶が交信する海事衛星通信などの通信料金の精算と関連業務を行っています。
マリサット通信サービス株式会社について
マリサット通信サービス(旧社名:協立電波サービス)は、外航商船の船舶無線管理業務をサポートすることを目的として1973年に誕生しました。
その後1980年にITU(国際電気通信連合:International Telecommunication Union)で定められたAccounting Authority(海上電気通信の料金の収納及び計算に関する機関)として認定され、現在では世界でも有数のAccounting Authorityとして、安全安心な航海の実現に資するため業務を行っています。

詳しくは、マリサット通信サービスのウェブサイトを御覧ください。
https://www.marisat.co.jp/
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